TERMS OF USE
利用規約
弁護士利用規約(全弁護士対象)
株式会社リライフテクノロジー(以下「当社」といいます。)が運営するウェブサイト「リコ活」に登録することを希望する弁護士は、本規約を確認のうえ、本規約の内容を全てご承諾いただく必要があります。
第1条(定義)
1.「本サービス」とは、株式会社リライフテクノロジー(以下「当社」といいます。)の運営するウェブサイト「リコ活」および当該ウェブサイトが提供するサービスの総称をいいます。
2.「登録弁護士」とは、当社指定の登録手続を完了した弁護士をいいます。
第2条(本規約の適用)
1.本規約は、本サービスの提供条件および本サービスの利用に関する当社と登録弁護士との間の権利義務関係を定めることを目的とし、当社と登録弁護士との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
2.登録弁護士が本サービスの利用を開始した時点で、登録弁護士は本規約の内容を理解しており、かつ、本規約の全ての条項について承諾したものとみなします。
第3条(本規約の改訂・変更)
1. 当社は、当社の判断において、いつでも本規約の内容を変更または追加できるものとします。
2. 当社は事前に変更内容および施行時期を当社のウェブサイト上で掲示ないしその他の当社が適切と判断する方法により周知し、または登録弁護士へ通知するものとします。
3. 登録弁護士が本規約の変更後も本サービスの利用を継続する場合、登録弁護士は、変更後の本規約に同意したものとみなします。
第4条(登録)
1.登録を希望する弁護士が、本規約(本サービスに関連する諸規約を含みます。以下本条において同じ。)を確認したうえで、当社の指定する方法で登録の申込手続を行い、これを当社が受諾した時点で、当社と登録を希望する弁護士との間に本規約を契約内容とする本サービス利用契約(以下「本契約」といいます。)が成立し、本契約の成立をもって登録弁護士となるものとします。
2.前項の登録の申込手続を行うことができる弁護士は、日本弁護士連合会所属の弁護士及び外国法事務弁護士に限るものとします。その他当社が不適当と判断した場合又は申込手続に不備がある場合には、当社は申込みを受諾しないことがあります。
3.登録弁護士は、所属事務所、電話番号、メールアドレスなど、当社に届け出ている登録情報に変更が生じた場合には、遅滞なく当社の指定する登録情報変更手続を行うものとします。登録情報変更手続がなされなかったことにより生じた損害については、当社は一切の責任を負いません。
第5条(利用上の注意)
1. 登録弁護士は、本規約に定める目的の範囲内で、当社の定める方法に従い、本サービスを利用することができます。
2. 本サービスは、登録弁護士が自己のために利用する目的でのみ利用することができ、販売、配布または開発など、自己利用以外の目的で利用してはなりません。
3. 登録弁護士は、本サービスを、当社が提供する状態でのみ利用するものとし、本サービスの複製、修正、変更、改変または翻案を行ってはなりません。
4. 本サービスの提供を受けるために必要な情報端末、ソフトウェア、通信回線その他の通信環境等の準備および維持は、登録弁護士の費用と責任において行うものとします。
5. 登録弁護士が本サービスを利用するためのID・パスワードの管理は、登録弁護士の責任にて行うものとします。なお、ID・パスワードを利用して行われた第三者の行為は、当該ID・パスワードを有している登録弁護士の行為とみなし、登録弁護士は自己の行為として責任を負うものとします。
6.登録弁護士が自己のID・パスワードの不適切な管理、使用上の過誤、第三者による不正使用により被った損害については、当社は一切の責任を負わないものとし、これにより当社に損害および費用(弁護士費用を含みます。)が生じた場合、登録弁護士はその損害および費用の一切を負担しなければならないものとします。
第6条(利用料金)
本サービスの利用料金は、別途有償サービスの申し込みをしない限り、無償とします。
有償サービスの利用に関しては、『弁護士利用規約(有償サービスを利用する弁護士対象)』をご確認ください。
第7条(利用終了等)
登録弁護士は、当社の指定する方法により、本サービスの利用終了手続を行うことにより、登録弁護士としての登録を抹消することができます。
第8条(本サービスの停止、変更、廃止等)
1. 当社は、登録弁護士に事前の通知をすることなく、本サービスの内容の全部または一部を変更または追加することができるものとします。
2. 当社は、当社の判断により本サービスの全部または一部の提供・運営を終了することができるものとします。当社は、当社の判断により本サービスの全部または一部の提供・運営を終了する場合、当社が適当と判断する方法で登録弁護士にその旨通知いたします。ただし、緊急の場合は登録弁護士への通知を行わない場合があります。
3. 当社は、以下各号の事由が生じた場合には、登録弁護士に事前に通知することなく、本サービスの一部または全部を一時的に中断することができるものとします。
(1)本サービス用のハード・ソフト・通信機器設備等に関わるメンテナンスや修理を定期的または緊急に行う場合
(2)アクセス過多、その他予期せぬ要因でシステムに負荷が集中した場合
(3)登録弁護士または第三者のセキュリティを確保する必要が生じた場合
(4)電気通信事業者の役務が提供されない場合
(5)天災等の不可抗力により本サービスの提供が困難な場合
(6)火災、停電、その他の不慮の事故または戦争、紛争、動乱、暴動、労働争議等により本サービスの提供が困難な場合
(7)法令またはこれらに基づく措置により本サービスの運営が不能となった場合
(8)その他前各号に準じ当社が必要と判断した場合
4. 当社は、本条に基づき当社が行った措置により登録弁護士に生じた損害について一切の責任を負いません。
第9条(禁止事項)
1.登録弁護士は、本サービスの利用に当たり、以下の行為を行ってはなりません。
(1)本サービスを利用する権利を他者に譲渡し、使用させ、売買し、名義を変更し、質権を設定しまたは担保に供する行為
(2)当社または第三者の名誉、信用、著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、肖像権、プライバシーその他一切の権利ないし利益を侵害する行為
(3)犯罪行為、違法行為、または公序良俗に反する行為
(4)当社の指示に従わない等本サービスの運営を妨げる行為、または本サービス利用に不適当な行為
(5)第三者を著しく不快にすること、むやみに不安を煽る発言をすることその他弁護士として不適切な行為
(6)第三者への嫌がらせ、暴言、脅迫、誹謗中傷、不良行為、セクハラ行為等の本サービスの妨げとなる迷惑行為
(7)第三者への宗教および他団体への勧誘、ならびに物品販売およびサイドビジネスを紹介する行為
(8)当社のブランドイメージを毀損するおそれのある行為
(9)一つのアカウントを複数人で利用する行為
(10)登録に関し虚偽の情報を申告する行為
(11)なりすましや、登録弁護士以外の第三者に本サービスを利用させる行為
(12)当社スタッフその他第三者に対し相当期間内に連絡を返さないなどの不誠実な行為
(13)第三者や当社との間のトラブルに誠実に対応しない行為その他当社に対する債務不履行行為
(14)本規約に違反する一切の行為
(15)日本弁護士連合会が定める「弁護士の業務広告に関する規程」(以下、下位規範を含み、「弁護士業務広告規程」という。)その他の会則等に違反する行為
(16)その他、当社が不適切ないし不適当と判断する行為
2.前項の禁止行為に該当または当社の注意・指示・警告に従わない場合、当社は、登録弁護士に対し、サービス利用停止措置など当社が適切と判断する措置を行うことができます。
3.登録弁護士は、第1項に違反する行為に起因して、当社または第三者に損害が生じた場合、本サービスの利用停止後であっても、全ての法的責任を負うものとします。
第10条(契約の解除)
1.当社は、登録弁護士が次の各号の一つに該当した場合には、登録弁護士に対して何らの通知催告をすることなく、本契約の一部または全部を解除することができます。
(1)本規約に違反する行為を行い、当社から是正を求められたにもかかわらず、相当期間内に是正しなかった場合
(2)本規約について重大な違反行為を行った場合
(3)本規約に定める禁止事項を行った場合
(4)重要な登録弁護士情報の全部または一部が、事実と異なっている(登録弁護士の故意過失を問いません。)ことが判明した場合
(5)反社会的勢力(暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標榜ゴロ、特殊知能暴力集団等その他これらに準ずる者をいいます。)であることが判明した場合
(6)仮差押、差押、競売、支払停止、破産手続開始、会社更生手続開始、民事再生手続開始または特別清算開始等の申立があった場合、ならびに公租公課等の滞納処分を受けた場合
(7)過去に本契約について解除されたことが判明した場合(ただし、登録弁護士に過失がない事由によって解除された場合を除く)
(8)死亡した場合
(9)日本弁護士連合会所属の弁護士又は外国法事務弁護士ではなくなった場合
(10) 所属弁護士会又は日本弁護士連合会より、懲戒処分(業務停止、退会命令若しくは
除名)を受けた場合
(11) 90日以上にわたって所在不明または連絡不能となった場合
(12)その他本契約を継続し難い重大な事由が生じたとき
2.登録弁護士が前各号の規定に該当した場合には、当社は、事前の通知なくサービス利用停止措置など当社が適切と判断する措置を行うことできます。
第11条(秘密保持)
1.本サービスの利用に伴い、当社から開示、提供された情報は秘密事項とし、登録弁護士は、厳重に管理すると共に、当社の書面による事前の承諾なしに、第三者に開示又は漏洩してはならない。
2.前項にかかわらず、次の各号の一に該当する情報については、本条記載の義務は適用されないものとする。ただし、個人情報について次条に定めるところによる。
(1)開示時に既に公知となっている情報
(2)開示時に被開示者が知っている情報
(3)開示後に被開示者の責に帰すべからざる事由により公知となった情報
(4)開示後に被開示者が第三者より守秘義務を負うことなく正当に入手した情報
(5)開示後に被開示者が開示された情報によらずして独自に開発又は考案した情報
3.登録弁護士は、第1項の秘密事項に接触させた従業員その他の者に当該情報が当社の秘密事項であることを通知すると共に、当該従業員の退職の前後を問わず、本条項を遵守させるものとする。
第12条(損害賠償・補償)
1. 登録弁護士が本規約もしくは法令に違反し、または不正もしくは違法に本サービスを利用したことに起因もしくは関連して、当社に損害を与えた場合、登録弁護士は当社に対し、その損害(弁護士費用を含みます。)を賠償しなければなりません。
2. 登録弁護士の本規約もしくは法令の違反、または登録弁護士による第三者の権利侵害に起因もしくは関連して生じたすべてのクレームもしくは請求については、登録弁護士の費用と責任において解決するものとします。当該クレームもしくは請求に関連して当社に費用が発生した場合、または当社が賠償金等の支払いを行った場合には、登録弁護士は当該費用および賠償金等(弁護士費用を含みます。)を負担するものとし、当社になんらの損害も生じさせないようにするものとします。
第13条(免責事項)
1.当社は、直接的または間接的な理由を問わず、登録弁護士が本サービス等を利用したことにより発生したいかなる損害についても、責任を負わないものとします。
2.本サービスを通じて登録弁護士が提供する情報については、すべて登録弁護士の責任のもとで発信されるものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。
3.当社は、本サービスを通じて登録弁護士が得る情報については、一切の保証を行わず、それにより登録弁護士に損害が生じた場合でも一切の損害賠償責任を負わないものとします。
4. 登録弁護士による解約、当社による解除、本サービスの廃止等その終了原因を問わず、登録弁護士と当社との間の本契約が終了した場合、登録弁護士が本サービスに入力した情報、その他の一切の情報等の消去を行う場合があります。これにより登録弁護士に損害が生じても、当社は一切の責任を負いません。
5.当社が提供するサービスにおいて登録弁護士に生じた損害、登録弁護士同士のトラブル、本サービスの一般利用者 (依頼者・相談者等)と登録弁護士との間のトラブル、登録弁護士とその所属事務所との間のトラブル、その他の事項に対して、当社はいかなる責任も負わないものとします。
6.本規約に定める免責条項が適用されない等の理由により、当社が登録弁護士又は第三者に対して責任を負うべき場合、当社に故意又は重過失がある場合を除き、それらの責任に基づく損害賠償額はいかなる場合でも金5万円を上限額とします。
第14条(反社会的勢力の排除)
1.登録弁護士は、自身が暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治運動標ぼう、特殊知能暴力集団、その他反社会的勢力(以下「暴力団等反社会的勢力」という。)に所属又は該当せず、かつ、暴力団等反社会的勢力と関与していないこと(弁護士としての職務遂行上、暴力団等反社会的勢力と関与する正当な理由がある場合を除きます。)を表明し、将来にわたっても所属若しくは該当、又は関与しないことを確約するものとします。
2.当社は、登録弁護士が暴力団等反社会的勢力に所属若しくは該当する、又は正当な理由なく関与していると判断した場合、当該登録弁護士に事前に通知等を行うことなく、当該登録弁護士のIDの使用を停止にし、本契約の解除及び当該登録弁護士による書込みの削除等の適切な措置を講じることがあります。
3.当社は前項の措置により登録弁護士に生じた損害を賠償する責任を一切負わないものとします。
第15条(個人情報の取扱い)
1.本規約に定めるほか、当社による登録弁護士の個人情報の取扱いについては、当社のプライバシーポリシーの定めによるものとします。
2.当社は、登録弁護士の氏名や連絡先等といった個人情報を、本サービスの目的達成の範囲内において、当社との提携者(外部委託者を含みます。)に対して提供する場合がございます。
3.当社は、登録弁護士が本サービスの利用を終了した後も、本サービスの運営上当社が必要と判断した情報(禁止事項の違反歴に関する情報等)を保有することがあります。
4.登録弁護士が本サービスを利用した時点で、本条に定める個人情報の取扱いに関し同意があったものとみなします。
5.登録弁護士は、第三者の個人情報を取り扱う場合、個人情報保護法その他関係法令を遵守し、適切に取り扱わなければならないものとします。
第16条(再委託)
当社は、当社の判断で、本サービスの提供業務の全部または一部を第三者に委託することがあります。
第17条(権利の帰属)
本サービスおよび提供コンテンツに関する一切の知的財産権は、当社または当社にライセンスを許諾している者に帰属するものとします。
第18条(連絡方法)
1. 本規約の変更に関する通知その他本サービスに関する当社から登録弁護士への連絡は、当社ウェブサイト内の適宜の場所への掲示、電子メールの送信、またはその他当社が適当と判断する方法により行うものとします。
2. 本サービスに関する問い合わせその他登録弁護士から当社に対する連絡または通知は、当社ウェブサイト内の適宜の場所に設置するお問い合わせ先、その他当社が指定する方法により行うものとします。
3. 当社が、登録弁護士から申告のあった住所、メールアドレス等の連絡先に、通知を行った場合、登録弁護士は当該通知を受領したものとみなします。
第19条(地位の譲渡)
登録弁護士は、当社の書面による事前の承諾なく、本サービスを利用する地位または本規約に基づく権利義務について、第三者に対し譲渡・移転・担保設定その他の処分をすることはできないものとします。
第20条(分離可能性)
本規約のいずれかの条項またはその一部が法令により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの部分は継続して完全に効力を有するものとします。
第21条(準拠法および管轄裁判所)
1. 本規約に関する準拠法は日本法とします。
2. 本規約に起因し、または関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
以上
2025年1月7日 制定